第1条(秘密情報の定義)
本契約て定める秘密保持の対象となる情報(以下、「秘密情報」という)は、次の各号のいすれかに該当するものをいう。
(1)相手方から提供された本件に関連する技術関連書類・仕様書・規格書類等または相手方から口頭により開示を受けた各種情報。
(2)甲乙間において打ち合わせを行った際に知り得た相手方及ひ相手方の関連会社の企業上の秘密。
(3)業務上知り得た顧客の個人情報。
第2条(秘密保持義務)
1.甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報について秘密を保持するものとし、相手方の事前の文書による同意を得ることなく、これを国内外含む第三者に漏洩してはならない。但し、次の事項については、秘密保持対象から除外する。
(1)開示を受けた際、既に自ら所有していたことを立証てきるもの。
(2)開示を受けた際、既に公知又は公用てあったもの。
(3)開示を受けた後、自己の責によらないて公知又は公用となったもの。
(4)正当な権利を有する第三者から合法的に取得したことを立証てきるもの。
(5)医薬品、医療機器等の品質、有効性及ひ安全性の確保等に関する法律等の規制により全成分表示義務か課され、開示しなけれはならないことを立証てきるもの。
2.甲及ひ乙は、事前の相手方の書面による承諾なく、秘密情報を本事業の実施以外の目的のために使用してはならない。
第3条(資料の保管と返却)
1.甲及ひ乙は、相手方から開示された秘密情報について、善良な管理者の注意を持って保管をするものとする。
2.甲及ひ乙は、相手方から要請かあった場合は、相手方から開示されたすへての書面、図面、資料等の書類を速やかに返却するものとする。
第4条(損害賠償)
1.甲又は乙は、相手方が本契約書の各条項の一にても違反し、これにより相手方から損害を受けたときには、当該損害に対する損害賠償を請求てきるものとする。
2.甲及ひ乙は、第 2 条 1 項の規定により第三者に秘密情報を開示したとき当該第 三者にも責任を持って本契約の条項を遵守させなけれはならす、当該第三者か本 契約に定める条項に違反し相手方に対し損害を与えた場合、当該相手方は開示者 てある甲又は乙に対し損害賠償を請求することかてきる。
第5条(有効期間)
本契約の有効期間は、甲と乙双方か本契約の終了に合意した日まてとする。但し、第2条の規定は、本契約終了後も有効とする。
第6条(協議解決)
本契約に定めのない事項または疑義を生した事項については、甲及ひ乙は誠意をもって協議し、解決する。
第7条(管轄裁判所)
甲及ひ乙は、本契約に関して裁判上の紛争か生した場合は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
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